年収とは総支給額？手取り額？それぞれの違いを理解しよう

面接で前職の年収をたずねられることがあります。
その際に1年間に支給された毎月の給料、各種手当、インセンティブや賞与などの「総支給額」を答えるべきか、色々と控除された「手取り額」を答えるべきか悩みどころです。

正解は、「総支給額」を答えてください。

総支給額を答える理由と年収（総支給額）に対する手取り額の目安などを紹介していきたいと思います。

年収（総支給額）と手取り額の違い

「年収」とは、社会保険料、源泉所得税やその他の控除（住民税、積立金など）が引かれる前の「総支給額」を指し、引かれた後を「手取り額」と言います。

企業に勤めている人であれば、「1年間にいくら給料を支払い、所得税をいくら納めたか」を記載された「源泉徴収票」で確認ができます。

源泉徴収票を12月の給料明細と一緒に渡されるのが一般的ですので、一度確認をしてみてください。

「手取り額」は控除される税金の税率が地域や家族構成によって異なることもあり、転職希望先の面接官も自社の給料規定と比較しにくくなります。

したがって、年収をたずねられたら「総支給額」を答えてください。

総支給額から引かれる内容

下記のようなものが総支給額から引かれます。

厚生年金保険料	社員負担は標準報酬月額の9.15%
健康保険料	加入している保険組合や地域によって異なりますが、協会けんぽで東京都内の事業所の場合、社員負担は標準報酬月額の4.95%
介護保険料 （40歳から64歳までの会社員）	社員負担は標準報酬月額の0.785%
雇用保険料	事業内容によって異なるが、一般の事業の場合の社員負担は月給の0.3%
住民税	前年の課税所得の約10％
所得税	課税所得の金額に応じて課税所得の5〜45％、さらにそこから税額控除して計算
その他	財形貯蓄の積立金や社宅費など

標準報酬月額とは、4・5・6月に支払われる給与の平均額を言います。
課税所得とは収入から「給与所得控除」と呼ばれる会社員特有の控除と、社会保険料や配偶者控除、誰にでも適用される基礎控除などを含めた「所得控除」を引いたあとの所得のことです。

年収（総支給額）と手取り額の一覧

独身（配偶者、扶養親族なし）の手取り額の目安金額になります。

年収	手取り額（千の位四捨五入）
100万円	約83万円
200万円	約160万円
300万円	約236万円
400万円	約312万円
500万円	約387万円
600万円	約458万円
700万円	約524万円
800万円	約590万円
900万円	約657万円
1,000万円	約723万円
1,100万円	約787万円
1,200万円	約851万円
1,300万円	約911万円
1,400万円	約965万円
1,500万円	約1,016万円

年収が高くなるほど、控除金額も上がり、手取り額の割合は下がります。
また、扶養親族が増えると手取り額が増えます。
あなたの実際の手取り額を知りたい場合は、計算ツールなどを利用してみてください。

手取りを増やす努力をしよう

より手取りを増やすために、今より給与の高い会社に転職することが一番近道です。

その他には掛金の全額が所得控除となる「iDeCo」や原則として自己負担額2,000円を除いた全額が所得税および住民税の控除対象になる「ふるさと納税」を活用をし、節税する方法が有効です。

まとめ

年収をたずねられた際は、総支給額を答えてください。

年収が高くなるほど控除金額も上がり、手取り額の割合も下がります。
「iDeCo」や「ふるさと納税」を活用をして、手取り金額を増やす努力をすることもいいでしょう。

また、効率よく手取り額を増やすためには、今より給与の高い会社に転職することをおすすめします。