退職願・退職届を出すことは、それまで在籍していた会社を退職するための必須の内容です。
だからこそ、その内容を理解し、書き方を間違いないようにすることが大切です。
今回は退職願・退職届の書き方をしっかりと解説します。
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※人材業界で10年以上働いた経験、知識を踏まえて解説します。
退職願、退職届、辞表の違い
退職願、退職届、辞職の違いをあんまり認識していない人が少なくないと思います。
これらは同じように見えても大きく性質が異なります。
この機会にしっかりと把握しておきましょう。
退職願 | 退職願とは、会社(あるいは経営者)に対して退職(労働契約の解除)を願い出るための書類です。 あくまでも退職を願い出るための書類のため、書面の退職願は必要ではなく、口頭で願い出てもかまいません。 |
退職届 | 退職届とは、一般的には退職することが確定し、退職を会社に届け出るための書類です。 また、会社の退職の可否を問わず、自分の退職を通告するための書類でもあります。 ※民法の第627条では、労働者は一方的な意思表示によって一定期間の後に会社を退職できることが認められており、雇用の期間に定めのない正社員の場合、雇用は労働契約の解約の申し入れ(退職届の提出)日から2週間の経過によって契約が終了することができます |
辞表 | 辞表とは、社長や取締役など雇用関係のない立場の経営層が役職を辞めることを、公務員が職を辞めることを届ける書類です。 経営層の場合は、辞表を提出して役職を外れ、一般社員として働き続ける場合もあります。 公務員が提出する辞表は、会社員などの「退職届」に相当します。 |
退職願・退職届の出し方~退職までのフロー
①退職をする決意をする
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②退職願を作成する※退職希望日を必ず記載する
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③上司に退職願を提出し願い出る
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④退職の承認をもらい退職日を決定する※有給休暇の消化ができる退職日をおすすめ
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⑤退職日が決定したら退職届を提出する※会社によっては既定の退職届がある場合があります
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⑥退職
【これだけ!】退職願・退職届の書き方、封入
退職願・退職届は基本手書きをおすすめします。
IT化が進んでいる昨今、Wordなどで書いたものでも良いように思われがちですが、日本の慣習化された方法が無難です。
準備するもの(手書き)
・便箋(B5又はA4)※白のものを選ぶ。罫線はどちらでも良い。
・封筒※白の無地
・ボールペン
退職願・退職届(自己都合退職)の書き方
①退職願・退職届の位置は中央よりやや上に書きます。
②私儀(わたくしぎ)又は私事(わたくしごと・しじ)の位置は下に書きます。
③退職願の場合は退職希望日、退職届の場合は会社と話し合って決定した日付を記入します。元号でも西暦でもかまいません。
④退職願・退職届共に提出する日付を記入します。元号でも西暦でもかまいません。(③に合わせましょう。)
⑤所属部署を記入する時、役職は必要ありません。
⑥氏名を記入し、下に捺印します。
⑦会社の責任者として代表取締役(社長)宛に書くのが一般的です。敬称は殿又は様が一般的です。
封筒の書き方、便箋の折り方
封筒(表面):退職願又は退職届と書きます。
封筒(裏面):所属部署と氏名を左下に書きます。便箋を封入し、のりで閉じたら〆を記入します。
便箋の折り方:上部が上に重なるように折ります。
【出す前に必ず読んで!】退職願、退職届を出す前の注意点
退職願、退職届を出してから出さなければ良かったと、後悔しないように注意すべきことを解説します。
・就業規則を確認する
就業規則には退職の手続きに関する項目もある場合が多く、「退職希望日までの●ヶ月前までに申し出る」などと記載があります。
自分の退職希望日と合わず、退職が難航することにもなりえますので、必ず事前に就業規則を確認しておいてください。
・退職願、退職届の撤回
退職届は提出後に撤回ができず、退職願は提出後も撤回ができると認識している人もいますが、必ずできるとは言い切れません。
退職届は上司に提出(受理)した時点で労働契約の解除の効力が発生するため、原則提出してしまうと撤回はできません。
退職願は上司に提出(受理)し、労働契約の解除ができる立場の人の承認が下りると退職が確定します。したがって、承認が下りる前であれば撤回ができる可能性はありますが、提出したことによりあなたの評価が下がったり、希望していない部署に異動になったり、提出する前よりもおざなりな扱いを受ける場合もあることを認識しておきましょう。
まとめ
退職願・退職届を出すことは、会社を退職するために必須です。
出すことにより、それまでの在籍した会社の上司や同僚などとの人間関係が変わることは間違いないと言っても過言ではありません。
だからこそ、提出後は周囲にそれまで以上の気配りが大切です。